弥生会計を使ってマメな節税方法を考えましょう。日々の弥生会計の使い方で変わる
 法人税というのは法人の所得(利益)に対してかけられるもので所得税の一種である。個人の所得にかけられる税金を所得税というのに対して、法人の所得にかけられる税金を法人税というわけである。  法人税は、法人の所得を基準として法人に課される税金であり、広い意味での所得税の一種です。  個人の所得に対して課される税金を所得税と呼んでおり、法人の所得に対して課せられる税金を法人税と呼んでます 法人には  法人とは個人(自然人)以外のものでそれ自身で権利能力を持つものと説明されるが、その本質については法律上の議論などむずかしい点が多く、ここでは要するに社会関係で生じたいろいろな結合体ということにとどめます。 そのような結合体としては商法による株式会社、有限会社法による有限会社、民法による財団法人等の公益法人、特別の法律で法人とされている協同組合、公団、公庫、中間法人法による中間法人などがある。 内国法人  日本国内に本店または主な事務所をもつ法人をいう。  この場合本店というのは会社の営業を行なっていくうえでの本拠をいうが、その判定は原則として実質により判断される。ただし登記を設立要件とする法人は登記簿上の所在地によります。 外国法人  外国に本店や主な事務所のある法人。 所得の特徴  所得税では所得の種類を色分けしてそれぞれの金額を計算するが、法人税では原則としてその上うなことはしません。また、扶養控除など個人的な事情を斟酌することもない。  消費税とは 消費税は、消費一般に対して広く公平に負担を求めるため昭和63年12月に創設され、平成元年4月から実施されました。 (その後、平成3年・6年・15年に制度改正がありました。) また、所得税や法人税等は事業者が申告・納税することとなりますが、消費税は間接税のため実際の税金を負担する担税者と納税者が異なります。 担税者とは 消費税は、商品の販売やサービスの提供等を受けたときに課され、消費者がこれを負担することになります。消費税の負担者である消費者を担税者といいます。 納税義務者とは 納税義務者とは、国内において課税資産の譲渡等を行った事業者をさします。
高橋 敏則

小さな会社の節税アイデア160―ポイントさえつかめばむずかしい税法はいらない!

小さな会社の節税アイデア160―ポイントさえつかめばむずかしい税法はいらない! 人気ランキング : 2038位
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販売元 : ダイヤモンド社
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中小企業を巡る環境は日々厳しくなっている。赤字続きで目前の資金繰りに追われるなか、とても税金対策など考えている余裕がない、という企業も多いのではないだろうか。 しかし、税法上認められている範囲内で各種の特典を活用し、支払う税金を少なくしていこうという節税対策は、どんな企業でも取りうる対策である。赤字企業にはかからない法人税や事業税だけではなく、印紙税や固定資産税、役員の所得税など、細かなものに目を向けて160にわたる節税アイデアを提案しているのが本書である。 そもそも節税とは、いくつかの処理方法の選択肢があるなかで、もっとも税金が安くなる方法をとるというのが基本である。しかし会計事務所は、節税対策に関して積極的ではない場合が多い。その理由は、企業の経営計画や利益計画まで熟知することができないことと、税務顧問料の問題上、節税対策までは取り組めないということの2点があげられる。だからこそ、経営者自身が税務知識を身につけ、節税を心がけなければならないのだ。 本書の160の節税アイデアとは、結局のところ、帳簿をきちんと付け、とかく混同しがちな私用経費と公用の経費をきちんと分けることから始まるものばかりである。それぞれのアイデアは、1ページ、ないしは見開き2ページで収まるように解説されているため、非常に読みやすい。目次のチェック欄を活用し、自分の会社の節税対策がどれだけできているのかを見直してみよう。(朝倉真弓)

小さな会社の社長は必見

実務レベルの節税がズラーと並んでいる。小さな会社であれば、一つも使えないことはありえない。買って読めば、本の値段以上の節税は絶対にできる。損はしない本だ。

実際、クライアントにお奨めしています

経営コンサルタントをしているとクライアントから節税の相談を受けることがあります。
経営コンサルタントは税理士ではないので個別具体的な税務相談に応じることはできません。そんな時にお奨めするのがこの本です。
あるクライアントは「81 赤字子会社に親会社が寄付しなさい」のアドバイスに従って、十数万円の節税に成功しました。
この本をクライアントにお奨めする理由は他にもあります。それは、これが単なる「節税ハウツウ」を綴ったものでなく、まず「節税に関する基本的な考え」をキチンと解説しているからです。
また、法人税の節税だけに止まらず、消費税や登録免許税、更には社長や従業員の所得税に対するアドバイスまで掲載されているので、小さな会社には正にピッタリな本だと思います。

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